東海(愛知県・岐阜県・三重県)の消防設備点検・施工なら有限会社名古屋消防点検「消防点検とは」ページ

消防設備点検とは
FIRE INSPECTION

消防設備点検とは

消防設備点検は、消防設備の
設置が義務付けられている
すべての建物や施設が対象です

消防設備点検は、建物の大小にかかわらず、消防設備の設置が義務付けられているすべての建物や施設で実施しなければなりません。消防法第 17 条において、消火器や火災報知器等の消防用設備等を設置することが義務付けられている建物の関係者(建物の所有者・管理会社等の管理者・入居者等の占有者)は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない旨が定められています。
ちなみに、東海三県での点検報告率は、三県を平均して44.2%(愛知52.4%・岐阜47.3%・三重32.8%)で、全国平均の46.7%を下回っているという現状です。
なお、点検結果の報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合は、火災の際に保険が降りないだけでなく、30 万円以下の罰金または拘留が科せられます。

消防設備点検を行う時期・頻度

対象物ごとに点検の頻度が
定められています

消防設備点検は、消防用設備等の不具合や不備がないかを確認する「機器点検」と、消防用設備機器の全部もしくは一部を作動させて総合的な機能を確認する「総合点検」があり、それぞれ機器点検は半年に一度、総合点検は一年に一度の実施が義務付けられています。
また、建物や設備は、「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に区分され、特定防火対象物は一年に一度、非特定防火対象物は三年に一度の点検結果報告が義務付けられています。

特定防火対象物
劇場・映画館 旅館・ホテル
公会堂・集会場 病院・診療所
キャバレー 老人ホーム
遊技場 老人デイサービス
風俗営業店 幼稚園
カラオケボックス 蒸気浴場
待合・料理店 特定複合用途
飲食店 地下街
物販店 建築物の地階
非特定防火対象物
共同住宅 駐車場
学校 飛行機格納庫
図書館・博物館 倉庫
公衆浴場 事務所
駅・空港 非特定複合用途
神社・寺院 文化財
テレビスタジオ アーケード
消防設備点検
......半年に一度の機器点検・年に一度の総合点検
点検結果報告
......特定防火対象物は年に一度、非特定防火対象物は三年に一度

消防設備点検の実施者

弊社のスタッフは、
全員が消防設備点検資格者です

延べ面積 1,000㎡以上の特定防火対象物、非特定防火対象物で消防長または消防署長が指定した建物、避難経路である屋内階段が1つしかない特定防火対象物は、必ず消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行わなければなりません。
また、これ以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者(建物の所有者・管理会社等の管理者・入居者等の占有者)が点検を行うこともできますが、確実な点検を行うために、国家資格である消防設備士または消防設備点検資格者に依頼することをお勧めします。
なお、弊社のスタッフは、全員が消防設備士もしくは消防設備点検資格者の資格を有しているため、建物の規模等に関わらず、すべての建物を有資格者の目で責任を持って点検・施工いたします。

消防設備点検にかかる費用

業界最安値に挑戦しているため、
他社より1円でも高い場合は
お値引きいたします

消防設備点検の価格は、お客様にとって非常に不透明です。特殊な業界であるがゆえに、お客様は、提示された価格が適切なのかどうかを判断することが難しいことも大きな理由の一つです。
そのため、不透明な部分があり、昔から依頼している会社から見直しを行っていないお客様は、コストを削減できる可能性があるにも関わらず、削減できていないケースが多々あります。
一方弊社では、適正価格で点検・設置を行うために、自社スタッフで施工を行い、日々の経営努力で無駄なコストを抑えているため、低価格で点検を行うことが可能です。弊社は、業界最安値に挑戦しているため、仮にお見積りの料金が他社より1円でも高い場合は、さらに料金をお値引きいたします。